１月に青森県の「栄養教諭・学校栄養職員冬季研修会」で「学校給食に望む地産地消」という演題で講演をしました。一昨年から青森市の学校給食献立検討会議に、市場運営協力会の代表として出席をしていたため、そのご縁で声がかかったようです。当日は青森県内の学校給食に携わる方々約９０名に対して、青果物の生産・消費・流通に関する情報提供と卸売市場からの提言をさせていただきました。

　人口３１万人の青森市では、全ての小中学校で学校給食が実施されています。１日の供給食数は約２万５千食であり、青森市中央卸売市場の大きな需要先のひとつとなっています。しかし、野菜や果実の消費量が減少傾向にある今日、青果流通業界や生産地は、需要量での貢献よりも、学校給食の果たす教育的な効果に大きな期待を寄せています。

昨年、５５年ぶりに学校給食法が大改正され、学校給食は「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」と位置づけられ、その目的に「学校における食育の推進を図ること」と明記されました。食育とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。食育を進めていく上で、野菜や果実などの農産物に関しては、身近にある地場農業への理解を深めていく「地産地消」を推進することが、最も取り組みやすく、かつ効果的であると思います。

「地産地消」運動は、地場農産物の消費拡大による生産振興だけでなく、教育や文化などの多様な側面も有しており、学校給食においてはまさにこの点が期待されるところです。地場農産物や県産品を積極的に取り入れることは、児童・生徒が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、それらの生産に携わる人たちの努力に対する感謝の心や農業・食への関心を育むなど、幅広い教育的な効果が期待できるのです。

わが国の野菜・果実の消費量は減少の一途をたどっています。これは食生活の変化によるものとされ、食の欧米化等による「日本型食生活」の衰退が大きな要因だと思われます。これに比例するように国内の生産量も減少傾向にあります。後継者の不在が原因とされますが、その背景には小売段階での過度の安値志向による青果物の価格低迷があります。他の産業と比べて農家の所得水準が低すぎるのです。

これらの様々な問題を解決していくためには、需要の起点である消費者に対して農産物の生産や流通についての理解を求めていく働きかけは欠かせません。将来の基幹的需要者となる子どもたちに、学校給食での食育の実践を通じて「食を大切に思う心」を育んでもらうと同時に、「食」に関する正しい知識と選択力を身につけてもらうことが私たちの願いです。

青森合同青果は、これからも食育の場としての｢学校給食｣を応援していきます。ご相談やご要望がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

平成２２年３月９日